「ふるさと納税サイト手数料引き下げを」事業者に要請 総務省

ふるさと納税の寄付きふ総額のおよそ11％にあたる1300億円余りが仲介サイトの事業者に手数料として支払われていたことを受けて、総務省は、事業者に対し、自治体じちたいの財源を確保するために手数料を引き下げるよう求めました。

総務省によりますと、2024年度に仲介サイトを経由して行われたふるさと納税の寄付きふ1兆2025億円のうち11.5％にあたる1379億円が広告やサイト掲載などの手数料として運営事業者に支払われていて、自治体じちたい側からは、手数料が負担ふたんだという声が上がっているということです。

これについて、総務省は、22日、大手仲介サイトの事業者の幹部らに対し、寺崎秀俊自治税務局長が要請ようせい文を手渡しました。

この中では、「ふるさと納税として受け入れた寄付きふ金は公金であることを踏まえ、地方自治体じちたいの費用負担ふたんの軽減が図られるよう速やかに手数料の引き下げに取り組むよう要請ようせいする」としています。

そのうえで、運営事業者に対し、ことし8月末までに対応方針を回答するよう求めています。

今回の要請ようせいについて、運営事業者の1つの楽天グループは、「これまで自治体じちたいの業務負担ふたん軽減や寄付きふ額の最大ピーク化に資するサービス提供に注力しており、今後もふるさと納税制度せいどのさらなる発展に向けて取り組みます」などとコメントしています。