「ふるさと納税サイト手数料引き下げを」事業者に要請 総務省

ふるさと納税の寄付総額のおよそ11％にあたる1300億円余りが仲介サイトの事業者に手数料として支払われていたことを受けて、総務省は、事業者に対し、自治体の財源を確保するために手数料を引き下げるよう求めました。

総務省によりますと、2024年度に仲介サイトを経由して行われたふるさと納税の寄付1兆2025億円のうち11.5％にあたる1379億円が広告やサイト掲載などの手数料として運営事業者に支払われていて、自治体側からは、手数料が負担だという声が上がっているということです。

これについて、総務省は、22日、大手仲介サイトの事業者の幹部らに対し、寺崎秀俊自治税務局長が要請文を手渡しました。

この中では、「ふるさと納税として受け入れた寄付金は公金であることを踏まえ、地方自治体の費用負担の軽減が図られるよう速やかに手数料の引き下げに取り組むよう要請する」としています。

そのうえで、運営事業者に対し、ことし8月末までに対応方針を回答するよう求めています。

今回の要請について、運営事業者の1つの楽天グループは、「これまで自治体の業務負担軽減や寄付額の最大化に資するサービス提供に注力しており、今後もふるさと納税制度のさらなる発展に向けて取り組みます」などとコメントしています。