自民提言案 防衛費数値目標明記せず 5年以内に防衛力変革を

安全保障関連の3文書の改定に向けて、自民党の調査会は幹部会合で提言案をまとめました。防衛費の規模について数値目標は盛り込まなかったものの、NATO加盟国など他国の取り組みを参考に必要な予算を確保して、5年以内に防衛力を変革するべきだとしています。

自民党の安全保障調査会は、22日、幹部会合を開き、政府への提言案をまとめました。

この中では、論点の1つとなっている防衛費の規模について、GDP＝国内総生産に占める割合などの具体的な数値目標は明記されませんでした。

一方、加盟国の国防費を2035年までにGDPの少なくとも3.5％に引き上げるとしているNATOや、できるだけ早期に3.5％に引き上げるとしている韓国、それに、2033年までに3％に引き上げるとしているオーストラリアの取り組みに触れています。

そして、こうした他国の例を参考に、自国を防衛するという国家の意思を明確に示した上で、必要な予算を確保して5年以内に防衛力を変革するべきだとしています。

このほか、「継戦能力」を少なくとも年単位で確保することや、多様な無人機の導入を推し進め、国内の量産基盤を構築することなども求めています。

調査会は、来週全体会合で党所属の国会議員から幅広く意見を聴き、来月をめどに提言をまとめる方針です。