フェンタニルなど違法薬物の密輸 日米で捜査情報連携強化

アメリカで社会問題となっている合成麻薬フェンタニルの流入など違法薬物の密輸が国際的な問題となる中、アメリカの麻薬取締局と日本の海上保安庁が捜査情報の共有などで連携を強化することを確認しました。

アメリカでは、合成麻薬のフェンタニルなど、薬物の過剰摂取によって去年1年間でおよそ7万人が死亡したと推計され、トランプ政権が対策を強化しているほか、日本では若年層の大麻のまん延が深刻化し、海外の犯罪組織が関与したとみられる密輸が後を絶ちません。

こうした中、アメリカの麻薬取締局と日本の海上保安庁は、薬物の密輸に関する捜査情報を相互に共有することで一致し、22日、東京のアメリカ大使館で覚書に署名しました。

アメリカのグラス駐日大使は、「トランプ政権はフェンタニルの違法取引に対して断固たる姿勢を示した。連携強化で犯罪ネットワークをより効果的に撲滅できるようになる」と述べ、日本の役割に期待感を示しました。

海上保安庁の彼末浩明海上保安監は、「日本周辺の状況を伝え、アメリカ側の分析とあわせて双方向で情報を共有し、対策を取れるようになる」と述べました。

日本を経由してアメリカに密輸されるおそれのあるフェンタニルの原料などの情報についても共有されることになっていて、両国の連携で巧妙化する密輸をどこまで防げるかが問われます。