監禁事件受け 48時間以内の安全確認徹底を児童相談所に通知

ことし1月、東京都内の住宅で知的障害のある10代の少女を押し入れに監禁したなどとして両親ときょうだいが逮捕された事件で、児童相談所が少女を保護したのは虐待の通告から3日後だったことから、こども家庭庁は、指針で定められた通告から原則48時間以内に安全確認を行うことを徹底するよう全国の児童相談所に通知しました。

この事件では、知的障害のある10代の少女を東京都内の自宅で押し入れの中に数日間監禁した上、両手足に器具をつけて拘束し低体温症にさせたなどとして、両親ときょうだい2人が逮捕されました。

少女には骨折の痕やあざが複数あったということで、警視庁が日常的に虐待を受けていた疑いがあるとみて調べています。

児童相談所は虐待の通告を受けてから原則48時間以内に安全確認を行うことが指針で定められていますが、東京都によりますと、児童相談所が少女を保護したのは通告の3日後だったということです。

このため、こども家庭庁は、虐待の通告から原則48時間以内に安全確認を行うことや、必要があれば一時保護を速やかに行うことなどを、改めて徹底するよう、全国の児童相談所に通知しました。

黄川田こども政策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「子どもの命と安全を徹底的に守らなければならない。あらゆる機会を通じて、自治体に対して周知徹底を図っていきたい」と述べました。