自民議員連盟「国力研究会」への参加 人事に影響せず 官房長官

高市政権の重要政策の推進を目的とした自民党の議員連盟が発足したことに関連し、木原官房長官は、議員連盟への参加が今後の党役員や閣僚の人事に影響することはないという認識を示しました。

自民党の議員連盟「国力研究会」は、政府と自民党が一体で、高市政権が掲げる重要政策を推進することを目的に22日発足し、初会合までに党所属議員の8割を超える347人が入会しました。

事務総長に就任した木原官房長官は、閣議のあとの記者会見で、政権運営にとっての意義を問われ、「官房長官の立場で答えることは差し控える。引き続き自民党と日本維新の会の連立を基礎に、強い経済と強い外交・安全保障を構築するため、気を引き締めて内閣の基本方針で示した政策を一つ一つ着実に実行していく」と述べました。

また、記者団が「党内には議員連盟への参加が今後の党役員や閣僚の人事で考慮されるのではないかという懸念がある」と指摘したのに対し「高市内閣では、全員参加と全世代総力結集という高市総理大臣の考えのもと適材適所の人事を行っており、指摘はあたらない」と述べました。