日本郵便入札 「不落」4倍超に増加 警視庁が実態解明進める

郵便物の回収業務の入札をめぐる贈収賄事件で、逮捕された日本郵便東京支社の元社員が担当した去年の入札で、落札者が決まらない「不落」となった件数が31件と、前回・5年前の4倍以上に増え、随意契約の額が3億円余り増加していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は、ほかにも不正がなかったか、実態の解明を進めています。

日本郵便東京支社の元社員、米田伸之容疑者（37）は、去年2月に行われた、ポストから郵便物を回収する業務の入札をめぐり、都内の特定の運送業者が有利になるように便宜を図った見返りなどとして、業者側にホテルの宿泊代などおよそ120万円相当を負担させたとして、日本郵便株式会社法の加重収賄の疑いで逮捕され、22日、検察庁に送られました。

受注した都内の運送業者側の2人も、贈賄の疑いで逮捕されています。

警視庁は、3人の認否を明らかにしていません。

元社員は入札の前にこの業者に応札額を指示し、予定価格を操作するなどして落札者が決まらない「不落」の状態にしたうえで、この業者と予定価格より高い金額で随意契約を結んでいたとみられています。

その後の調べで、去年、元社員が担当した43の郵便局のエリアの回収業務の入札で、「不落」となったものは逮捕容疑となった4件も含めて31件と、前任者が担当していた前回・2021年の7件から、4倍以上に増えていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

随意契約は逮捕された業者以外の複数の業者とも結ばれていて、契約額は、およそ3億2000万円増加していたということです。

元社員は、贈賄側を含め複数の業者から、飲食店や性風俗店での接待を繰り返し受けていたとみられるということで、警視庁はほかにも不正がなかったか実態の解明を進めることにしています。