衆議院選挙制度協議会 有識者 定数削減に慎重意見も

衆議院の選挙制度協議会は、選挙制度改革に向けて有識者からのヒアリングを行い、この中では国民の意見が国政に伝わりにくくなるなどとして議員定数の削減に慎重な意見が出されました。

選挙制度の抜本的な改革を検討する衆議院の協議会は、21日、日本政治が専門の有識者2人からヒアリングを行いました。

中央大学の中北浩爾教授は「定数削減を一方的に進めていくことはあまり望ましくない。身を切る改革が必要であれば、歳費や旧文通費、政党交付金を削減するほうが望ましい」と述べました。

政策研究大学院大学の竹中浩堅教授は「日本は世界的に見ても議員の数は少なく、削減すれば国民の意見を国政に伝える経路が減ってしまう」と述べました。

協議会では、来週も有識者からヒアリングを行うことにしています。