中国電力も民事裁判でのやりとりを社員が無断録音

中国電力は、会社が関係する民事裁判で社員が法廷内でのやりとりを無断で録音していたと発表しました。法廷内での録音は裁判長らの許可が必要と定められていて、中国電力は「会社として重く受け止め再発防止に努める」としています。

中国電力によりますと、ほかの電力会社で同様の事案が発覚したことを受けて、社内でこれまで裁判に関わったことがある社員に聞き取り調査したところ、会社が関係する民事裁判で社員の1人が法廷内でのやりとりを1度、録音していたことが確認されたということです。

最高裁判所が定めた民事訴訟規則では、法廷内での録音は裁判長らの許可が必要と定められています。

録音していた社員は「法令に抵触することを認識していなかった。社内に報告するために法廷でのやりとりを正確に把握する目的で録音していた」などと説明したということです。

録音したデータはすでに削除されていて、外部への流出は確認されていないということです。

中国電力は「会社として重く受け止めている。今後、同様の事案が発生しないよう再発防止に努める」としています。

電力会社では、東京電力や中部電力、それに関西電力などで、無断で法廷内のやりとりを録音していたことが相次いで明らかになっています。