東京電力も法廷内で無断録音 電力業界で相次ぐ

東京電力ホールディングスは、会社が関係する一部の裁判で複数の社員が法廷内でのやりとりを無断で録音していたと発表しました。電力各社の間では、法廷内での無断録音が相次いで明らかになっています。

東京電力ホールディングスによりますと、少なくとも2015年以降、会社が関係する一部の民事裁判で訴訟を担当する複数の社員が無断で法廷内でのやりとりを録音していたことが確認されたということです。

最高裁判所が定めた民事訴訟規則では、法廷内での録音は、裁判長らの許可が必要だと定められています。

別の電力会社による録音の発覚を受けて、訴訟を担当したことがある社員、およそ80人に聞き取り調査を行い、複数の社員が社内向けの報告書を作成するために録音したことを認めたということです。

録音データについては、会社側は「すでにすべて削除されている」としています。

調査対象者の中には、禁止されていることを認識していなかった社員もいたということで、会社は再発を防止するため社内ルールに明文化するなどの対応を検討するとしています。

東京電力は「不適切な行為を大変重く受け止めており、関係者に深くおわびします。今後、再発防止を徹底していく」としています。

業界団体の電気事業連合会によりますと、法廷内で無断録音をしていた大手電力会社は東京電力のほか中部電力など6社に上っているということで、加盟各社に法令順守の徹底を呼びかけています。