衆議院憲法審査会 緊急事態条項イメージ案もとに2回目の討議

衆議院憲法審査会で緊急事態条項のイメージ案をもとにした2回目の討議が行われ、各党がそれぞれ見解を述べました。

衆議院憲法審査会では、衆議院法制局などが先に作成した、大規模な自然災害や感染症のまん延などを緊急事態と定義し、この際には議員任期の延長や、内閣が法律と同等の効力を持つ「緊急政令」を制定できるなどとした緊急事態条項のイメージ案をもとにした2回目の討議が行われました。

自民党の新藤元経済再生担当大臣は「『緊急政令』などは究極の手段として国家機能を維持し国民の生命・財産を守ろうとするもので、積極的に使うことは想定しなくても当然備えるべきものだ」と述べました。

中道改革連合の国重徹氏は「議員任期の特例を検討する際は乱用の危険を防ぐため、要件を厳格に定めることが不可欠だ。核心部分は憲法に定めるべきでさらなる議論が必要だ」と述べました。

日本維新の会の阿部圭史氏は「イメージ案をもとに一定の結論をまとめていくことが重要だ。条文起草委員会を直ちに常設し条文案の作成に入ることを強く求めたい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「『緊急政令』などに議論を広げると論点が拡散する。議員任期の延長と『合区』解消の2つについて優先的に取り組むことを求める」と述べました。

参政党の和田国会対策委員長は「外国などからの武力攻撃を受けた場合に、国家・国民を守れるのか。9条改正と緊急事態をセットで議論しなければならない」と述べました。

チームみらいの古川政務調査会長は「緊急事態条項の論点整理と並行して国民投票法をめぐる議論にも時間を割くことが議論を建設的に深めることにつながる」と述べました。

共産党の畑野君枝氏は「政治家がすべきは国民が求めていない改憲のための議論ではなく暮らしやなりわいを守るための議論だ」と述べました。