気候変動対策は各国の義務 国連総会で行動求める決議

国際司法裁判所が去年、各国は温室効果ガスの排出削減など気候変動対策をとる義務を負うとする勧告的意見を出したのを受けて、国連総会で20日、すべての加盟国に対してその義務を守り、行動するよう求める決議案が賛成多数で採択されました。

オランダ・ハーグにあるICJ＝国際司法裁判所は去年7月、国際法に基づいて、各国が温室効果ガスの排出量の削減など気候変動対策をとる義務があるなどとする勧告的意見を出しました。

これを受けて国連総会では20日、すべての加盟国に対してその義務を守り、行動するよう求める決議案が提案されました。

提案国を代表して気候変動の影響を大きく受ける太平洋の島国バヌアツの代表は「この問題が重大なのは国の規模の大小や先進国か途上国かなどにかかわらず、すべての国に共通する理由があるからだ」と訴えました。

採決の結果、決議案は日本を含む141国の賛成多数で採択されました。

一方、気候変動対策に否定的なアメリカのほか、サウジアラビアなど8か国は反対し、28か国が棄権しました。

国連のグテーレス事務総長は決議について「深刻化する気候危機から人々を守る国家の責任を力強く確認するものだ」と歓迎する声明を発表しました。

国連総会の決議自体に法的な拘束力はありませんが、ICJが示した法的な解釈に政治的な後押しを与えた形で、今後、気候変動をめぐる裁判や各国での具体的な政策や取り組みに影響を与えることが予想されます。