給付付き税額控除 実務者会議 支援額は恒久財源の範囲で検討

給付付き税額控除の制度設計をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議が開かれ、支援額の水準を恒久財源のめどが立つ範囲で検討するとした方向性に異論は出されませんでした。

給付付き税額控除をめぐっては超党派の「国民会議」が、食料品の消費税の2年間ゼロとともに夏前をめどに中間とりまとめを目指しています。

20日開かれた「実務者会議」の会合では、論点を整理した議論のたたき台やこれまでの「有識者会議」で出た意見も踏まえて議論が行われました。

この中では、支援の対象は個人単位を原則とすることや支援額の水準を恒久財源のめどが立つ範囲で検討するとした方向性に、異論は出されませんでした。

一方、早期に制度を開始するため給付を中心とした仕組みとすることについては一部から懸念が示され、引き続き協議することになりました。

次回の「実務者会議」では給付付き税額控除のイメージ案が示されることになっています。

自民 小野寺税制調査会長「おおむね認識がそろってきた」

実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長は記者団に対し「若干の懸念や意見もあったが、政策目的や具体的な制度の内容などについておおむね認識がそろってきた。具体的なイメージをわかりやすく提示し、さらに議論を深めていきたい」と述べました。

国民 古川税制調査会長「まだ具体的イメージは見えていない」

国民民主党の実務者を務める古川税制調査会長は記者団に対し「論点は出尽くしてきた感じがあるがまだ具体的なイメージは全然見えていない。一番理想とする制度に至るには時間がかかるので、まずスタートできる部分から始めていくのが大事ではないか」と述べました。