郵便回収入札めぐる贈収賄事件 携帯で応札額を具体的に指示か

日本郵便の東京支社が発注した、郵便物の回収業務の入札をめぐる贈収賄事件で、加重収賄の疑いで逮捕された元社員が、入札の前に携帯電話のメッセージで贈賄側の業者に有利になる応札額を具体的に指示していたとみられることが、捜査関係者への取材でわかりました。警視庁が業者が業務を受注した詳しいいきさつを調べています。

日本郵便東京支社の元社員、米田伸之容疑者（37）は、去年2月に行われたポストから郵便物を回収する業務の入札をめぐり、都内の運送業者が有利になるように便宜を図った見返りなどとして、業者側にテーマパークのホテルの宿泊代などあわせておよそ120万円相当を負担させたとして、日本郵便株式会社法の加重収賄の疑いで20日、警視庁に逮捕されました。

受注した都内の運送業者「ハルキエクスプレス」の代表取締役、西村光一容疑者（56）ら2人も贈賄の疑いで逮捕されています。

警視庁は、3人の認否を明らかにしていません。

元社員は、各業者から事前に提出される応札予定額をもとに予定価格を操作するなどして落札者が決まらないようにしたうえで、贈賄側の業者と随意契約を結んでいたとみられるということです。

その後の調べで、元社員が入札の前に携帯電話のメッセージでこの業者に有利になる応札額を具体的に指示していたとみられることが、捜査関係者への取材でわかりました。

業者は指示どおりに、予定価格より高いものの参加業者の中では最も低くなる金額で応札するなどして、随意契約で予算の上限に近い金額で業務を請け負っていたとみられ、警視庁が詳しいいきさつを調べています。