自民 「合区」解消を 野党 改憲による解消に反対意見も

憲法改正をめぐって参議院憲法審査会で、自民党は参議院の選挙区で導入されている「合区」の解消などに向けた改正が必要だとする一方、野党の中からは憲法改正による解消に反対する意見も出されました。21日は衆議院の憲法審査会が開かれ、緊急事態条項のイメージ案をもとに2回目の討議が行われることになっていて、議論が本格化する見通しです。

参議院憲法審査会では20日、「1票の格差」をテーマに各党が意見表明を行いました。

この中で自民党の中西祐介氏は「議会制民主主義の根幹に関わる問題が明らかであり『合区』の解消などに関する憲法改正について方向性を整理すべきだ」と述べました。

一方、立憲民主党の吉田忠智氏は「不合理は解消されるべきだが、『合区』を解消するための憲法改正については憲法の基本原理などに照らして明確に反対する」と主張しました。

また国民民主党は「合区」は過疎地域の民意を反映できないと指摘し、公明党は憲法改正ではなく法改正で対応すべきだと訴えました。

日本維新の会は解消を議論する必要性には理解を示した上で、議員定数の削減などの議論も求めました。

参政党は「合区」は占領下でつくられた憲法に起因しており根本的に見直すべきだと主張しました。

共産党は「1票の格差」の議論で憲法審査会を動かすべきではないと訴え、れいわ新選組は改憲ありきの憲法審査会の開催だと批判しました。

一方、21日は衆議院の憲法審査会が開かれ、法制局などが作成した緊急事態条項のイメージ案をもとに各党による2回目の討議が行われることになっていて、議論が本格化する見通しです。