電気・ガス支援で予備費支出調整 補正予算案の検討本格化 政府

中東情勢を受けて、政府はこの夏の電気・ガス料金の支援のため、来週にも今年度予算の予備費から5000億円程度の支出を決める方向で調整を進めています。予備費が減少することも踏まえ、今年度の補正予算案の検討を本格化させることにしています。

中東情勢を受けて、政府・与党は、影響が長期化した場合に備え、ことし7月から9月の電気・ガス料金の支援策の内容を検討しています。

去年夏の料金水準を下回るよう支援の具体案をまとめることにしていて、家庭向けの電気料金への補助額は、去年夏は1キロワットアワー当たり、7月と9月に2円、8月に2.4円でしたが、今回は1円から2円程度上乗せし拡充する見通しです。

そして政府は来週にも今年度予算の予備費から5000億円程度の支出を決める方向で調整を進めています。

一方、予備費が減少することも踏まえ、今年度の補正予算案の検討を本格化させることにしています。

高市総理大臣は20日の党首討論で「規模感や具体的な内容は申し上げる段階にはないが、現在の中東情勢などに対応する形の補正予算案を検討したい」と述べました。

また国民民主党の玉木代表から、ガソリンの価格を1リットル当たり170円程度に抑制する現在の支援策の水準を段階的に引き上げるなどの見直しを求められたのに対し、「大局的な提案をもらったことをとても重く受け止める。基金の残高も見ながら適切に対応する」と述べました。

政府は、与党の意見も踏まえ、ガソリン価格の支援の水準の取り扱いや、赤字国債の発行をできるだけ抑えた上での財源の確保などを検討し、補正予算案の規模の調整を進めることにしています。