中国とアメリカ 互いに300億ドル規模の関税引き下げへ議論

中国政府は、先週の米中首脳会談を受けて議論することになった関税の引き下げについて、その対象となる品目がそれぞれ300億ドル以上の規模になると発表しました。また、ことし11月が期限となっている輸出規制の強化などの停止については、期限の延長を目指し、協議を進める方針を示しました。

先週行われた米中首脳会談では、新たに設立する貿易委員会で関税の引き下げについて議論することで合意していて、中国商務省は20日、この対象となる品目が米中それぞれ300億ドル以上、日本円にして4兆7000億円を超える規模になると発表しました。

また、ことし11月が期限となっている輸出規制の強化などの停止については「延長は両国の共通利益にも国際社会の期待にも合致する」として、延長を目指し、協議を進める方針を示しました。

ただ、レアアースについては「十分な意思疎通を行う。輸出規制は法令に基づき実施している」などとして、措置を維持する姿勢も示しています。

このほか、アメリカ政府が合意内容として発表していたボーイングの航空機を200機購入することなどもあわせて明らかにしました。