日韓経済人会議日本側トップ“中東情勢不安定は両国のリスク”

日本と韓国の企業経営者らが集まる「日韓経済人会議」が東京都内で開かれ、日本側のトップは、エネルギーの輸入依存度が高い日韓にとって中東情勢の不安定化が経済面での重大リスクだと指摘し、情報収集や対策の面で連携を進めたいという考えを示しました。

今回で58回目となる「日韓経済人会議」は20日まで東京都内のホテルで開催され、両国の企業経営者などおよそ250人が出席して、AIをはじめとする先端技術の分野で両国の企業が連携を強化していくことなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

終了後の記者会見で「日韓経済協会」の小路明善会長は中東情勢の悪化について「原油やLNG＝液化天然ガスの価格の高止まりが続き、日韓両国では物価が上昇して企業のコストも非常に高くなっている。これらが長期にわたると両国の景気の下押し要因になる」と述べました。

そのうえで「エネルギーの輸入依存度の高い日韓にとって、中東情勢の不安定化は経済と産業に直結する重大リスクだと認識している」と述べ、情報収集や対策の面で日韓の経済界の連携を進めたいという考えを示しました。

一方、韓国側の団体のク・ジャヨル会長は「日本と韓国は天然資源が乏しく、原油や水素などの資源を輸入しないといけない。会議では日韓がレアアースなどの重要物資についても共同で投資し、確保していくことが重要だという話があった」と述べました。