小泉防衛相 無人機の国内生産など支援の考え

小泉防衛大臣は、無人機による防衛能力の強化は喫緊の課題だとして、今後、経済産業省と連携し、国内での無人機の生産などを支援していきたいという考えを示しました。

小泉防衛大臣は、20日、名古屋市のベンチャー企業が手がけるドローンの製造現場を視察し、開発が完了したばかりの機体の性能などについて担当者から説明を受けました。

このあと、小泉大臣は記者団に対し、安価なドローンが大量に運用されているロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、「無人機による防衛能力強化は喫緊の課題だ。安価で高性能な機体を安定的に調達し、改修・整備が可能な体制を構築することが抑止力を強化する観点からも重要だ」と述べました。

その上で、「生産・技術基盤が国内に存在することが不可欠で、国産のドローンを大量に運用していくため、民生用や防衛分野でも活用可能な『デュアルユース』を後押ししていく」と述べ、経済産業省と連携し、国内での無人機の生産などを支援していきたいという考えを示しました。