“核のごみ”処分地選定 東京 小笠原村南鳥島の文献調査始まる

原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定に向けて、東京 小笠原村の南鳥島を対象にした「文献調査」の計画が国に認可され、20日から調査が始まりました。「文献調査」が行われるのは全国で4例目で、資料をもとに安全性に問題がないか評価することにしています。

原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、地下300メートルより深い場所で地層処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けて20年程度かけて、3段階の調査が行われることになっています。

このうち、最初の段階にあたる「文献調査」について、東京 小笠原村の渋谷正昭村長は、先月赤澤経済産業大臣との会談で国が申し入れた南鳥島を対象にした調査を受け入れる意向を示しました。

これを受け、調査を行うNUMO＝原子力発電環境整備機構は、調査計画を作成し、20日、国の認可を受け、「文献調査」を開始したと発表しました。

「文献調査」は2年程度かけて行われ、NUMOの職員が論文などの資料を集めて火山や断層などの状況を分析し、安全性に問題がないか評価します。

一方、小笠原村の渋谷村長は、今後国がほかの自治体にも調査を申し入れるまで次の段階の「概要調査」に進むために必要な意見表明を行わない考えを示しています。

「文献調査」が行われるのは北海道と佐賀県の3つの自治体に続いて4例目となりますが、国はより適切な場所を選ぶため5か所から10か所程度で行いたいとしていて、調査を受け入れる自治体を増やすことができるかが課題になります。

NUMO理事長「丁寧かつ着実に調査」

小笠原村の南鳥島を対象に「文献調査」を行うNUMO＝原子力発電環境整備機構の山口彰理事長は、「丁寧かつ着実に調査を進めるとともに、小笠原村の渋谷村長からお示しいただいた要請事項などについても、国と連携して誠実に対応してまいります。小笠原村の皆さまのご関心やご疑問、ご不安に丁寧にお応えし、理解と議論を深めていただけるよう努めるとともに、全国の皆さまに向けた理解活動にしっかりと取り組んでまいります」というコメントを発表しました。