石油連盟会長 “石油関連製品の安定供給に努める”

石油元売り各社で作る「石油連盟」の木藤俊一会長は20日の定例会見で、石油関連の製品で流通の目詰まりを指摘する声が出ていることについて、安定供給に全力を挙げる考えを示しました。

石油元売り大手「出光興産」の会長も務める石油連盟の木藤俊一会長は、20日の定例会見で石油関連の製品で流通の目詰まりを指摘する声が出ていることについて、「主な問い合わせはナフサ由来の石油化学製品などだと聞いている。必要な手当てを速やかにしながら、安定供給の確保に努めている」と述べ、安定供給に全力を挙げる考えを示しました。

また「出光興産」や「ENEOSホールディングス」のいずれも子会社が所有する原油タンカーがホルムズ海峡を通過したとされることへの受け止めを問われたのに対し、木藤会長は「政府の外交努力によるもので、大変ありがたいことだ。まだホルムズ海峡の中には日本の石油元売り会社が調達した原油を積んだ大型タンカーが7隻残っていて、一日も早く外交努力によって通過してほしい」と述べました。

資源エネルギー庁 “企業の判断で予防的措置もあると認識”

イラン情勢の影響を受けて食品や流通大手の間でパッケージや包装などを見直す動きが出ていることについて、資源エネルギー庁の細川成己統括調整官は、「石油化学製品の中には、供給の偏りや目詰まりが起きているところもあるので、企業の判断として予防的な措置を取ることもあると認識している。原油や化学製品のもとになるナフサなどの全体の供給は確保しているのでそうしたことを周知しながら、相談を受けた場合は各省と連携して一つ一つ解決に向けて対応していきたい」と述べました。

金属加工会社「潤滑油」入手困難続く 和歌山

イラン情勢の緊迫で、石油関連製品の供給に一部で偏りが見られ、政府も対応を進めていますが、和歌山県日高川町に工場がある金属加工会社では、依然として入手が困難な状況が続き、先行きに不安を募らせています。

日高川町に生産拠点があり、船舶や航空機などの部品を製造している、従業員およそ140人の金属加工会社では、加工する切削機械に欠かせない「潤滑油」を毎月、およそ400リットル使っています。

会社によりますと、イラン情勢の緊迫で、ことしの3月下旬ごろから「潤滑油」の入手が難しくなり、現在、6月以降に使う分を確保するめどが立っていない状況だということです。

さらに、製品を洗浄するための「シンナー」も確保できていません。

こうした状況は、製造工程の一部の作業を依頼している10社余りの協力会社でも同様だということで、会社では現在、「潤滑油」などの石油関連製品を協力会社に提供することで、なんとか生産を継続しているとしています。

経済産業省は「潤滑油」について、必要な量は供給できているとする一方、一部で偏りが見られるとして、5月12日、29の業界団体などに対し、前の年と同じ水準の量を基本に購入するよう要請しています。

「大和歯車製作」の津井克巳社長は「潤滑油がないと機械を動かすことができず、入手できないのは死活問題です。供給に不安があるから余分に確保しようとするのは当たり前で、本当に供給ができているのであれば、国は、不安が生じないよう、いつごろ、潤滑油が行き渡るという、おおまかな時期のめどを示してほしいです」と話していました。