労働局が建設現場での熱中症対策を呼びかけ【企業の対策QAも】

働く人を熱中症から守ろうと、東京労働局の担当者が都内の建設現場をパトロールし、本格的な夏を前に対策の徹底を呼びかけました。

働く人を熱中症から守ろうと、東京労働局の担当者が都内の建設現場をパトロールし、本格的な夏を前に対策の徹底を呼びかけました。

パトロールが行われたのは、東京・港区で建設が進む複合施設で、東京労働局の担当者7人が訪れました。

そして、建設会社の責任者からことし新たに始めた熱中症対策として、モニターに映した作業員の顔の変化をAIが解析し、熱中症のリスクを判定するシステムの導入や、氷水が入った容器を用意して、作業員が手を浸すことで体の中まで冷やして体温の上昇を防ぐ取り組みを行っていることなど説明を受けました。

また、作業員が用意されたかき氷を食べて熱中症を防いでいる様子や、ミスト付きの送風機、エアコンが効いた休憩所などを見学しました。

そのうえで、東京労働局の奈須川伸一労働基準部長は「熱中症は5月でも発生しており、暑さに体が慣れていない時期の夏日にも発症するおそれが高くなります。本格的な夏を迎える前から取り組むことが重要です」と呼びかけました。

東京労働局によりますと、去年都内の職場で働いて熱中症になり亡くなった人は6年ぶりに0人でしたが、4日以上仕事を休んだ人は169人で、統計を取り始めた1998年以降最も多くなったということです。

工事を担当する大成建設の近藤憲二統括所長は「5月のこの時期にこれほど暑いことはかつてないことだと思う。早め早めの対策が重要なので、取り組んでいきたい」と話していました。

企業の熱中症対策は

Q 職場での熱中症対策が去年6月に企業に義務づけられました。どうして義務づけられたのでしょうか。

A 厚生労働省によりますと、職場の熱中症による労働災害が増加傾向にあることや働いていて熱中症で死亡した人のほとんどが初期症状の放置や対応の遅れだったことなどが背景にあります。

熱中症の初期症状は、めまいや吐き気、すぐに疲れたり手足がつったりする、汗のかき方がおかしいなどといった症状です。

この段階で適切に対処すれば、命を救うことができるということです。

そこで、企業に対して、職場で熱中症のおそれがある人を見つけた場合などの連絡体制を整備することや、体を冷やして医療機関に搬送する手順を決めておくこと、こうした内容を働く人に周知することなどを求めています。

Q 熱中症対策の義務化で変化はありましたか？

A 厚生労働省によりますと、去年は12月末までの速報値で、全国の職場で熱中症で亡くなった人は15人でした。

おととしの同じ時期では30人亡くなっていたので、半数に減っています。

一方で、職場の熱中症で亡くなった人に4日以上休んだ人をあわせると、去年は1681人となっていて、おととしの1195人よりおよそ40％増えています。

厚生労働省の検討会は、対策の義務化によって、熱中症を早期に発見して迅速に対応することができるようになり、死者の減少につながった可能性があると指摘していて、今後は、熱中症の発症リスクを低下させる取り組みが、いっそう必要だとしています。

Q 去年、熱中症で死傷した人は、どのような仕事をしていたどの年代の人ですか？

A 業種別で見ると、最も多かったのが製造業で337人でした。

次いで、建設業が278人、商業が221人、運送業が201人、警備業が186人などとなりました。

亡くなった15人のうち、最も多かったのは建設業で5人でした。

また、死傷者を年齢別に見ると、65歳以上が263人、次いで50歳から54歳が228人、55歳から59歳が214人などとなっています。

死傷した人のうち、50歳以上の労働者が868人と全体のおよそ50％を占めています。

亡くなった人に限ると、15人全員が40歳以上でした。

Q 義務化2年目のことしは、どのような対策が求められていますか？

A ことしの夏も暑くなることが想定されていて、対策のいっそうの推進が重要です。

もし、ふらつきやけいれんなど熱中症のおそれのある人を見つけたときは、作業をすぐにやめさせて体を冷やしてください。

そして、必要に応じて救急隊を要請し、医療機関への搬送などの対応が必要です。

自力で水を飲むことができなかったり、意識がなかったりする場合には、すぐに救急車を呼びましょう。

厚生労働省は「企業には熱中症対策のガイドラインに沿って取り組みを進めてほしい。熱中症が疑われる人を早期に見つけ、状況に応じて迅速かつ適切に対処してほしい」と呼びかけています。