元社員逮捕の日本郵便 前任者も同様の不正で懲戒解雇 明らかに

日本郵便の東京支社の元社員が加重収賄の疑いで逮捕されたことを受け、会社は会見を開き、元社員の前任者についても不正が確認されたため、先月、懲戒解雇していたことを明らかにしました。

日本郵便東京支社の元社員の容疑者は、郵便物をポストから回収する業務の入札をめぐり、都内の運送業者に便宜を図る見返りなどとして、業者側にテーマパークのホテルの宿泊代などおよそ120万円相当を負担させたとして、日本郵便株式会社法の加重収賄の疑いで警視庁に逮捕されました。

これを受けて会社は20日、オンラインで会見を開き、東京支社経営管理本部の松澤美貴彦副本部長は「関係の皆様に多大なるご迷惑をおかけすることになり、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

会社によりますと、逮捕された元社員は入札の実務を行う担当者で各社の応札額などを把握でき、上司にあたる3人が入札を管理する立場にあったということですが、十分なチェックが行われず不正が見過ごされていたということです。

さらに会社は、この元社員の前任者についても同様の不正が確認されたとして先月、懲戒解雇していたことを明らかにしました。

今回の事件を受けて、日本郵便はほかの支社でも郵便物をポストから回収する業務の入札をめぐって不正がないか調査を進めていて、今後の捜査状況を踏まえて調査結果や再発防止策を公表することにしています。