参議院憲法審査会 「1票の格差」テーマに各党が意見表明

参議院憲法審査会が開かれ、「1票の格差」をテーマに各党が意見表明を行いました。自民党が選挙区で導入されている「合区」の解消などに向けて憲法改正の方向性を整理すべきだと主張したのに対し、立憲民主党は憲法改正による「合区」の解消に反対する考えを示しました。

この中で、自民党の中西祐介氏は「『合区』は投票率の急激な低下や無効票の増加といった議会制民主主義の根幹に関わる問題が明らかであり、『合区』の解消と地方自治に関する憲法改正について方向性を整理すべきだ。また、緊急集会や緊急事態条項についても一刻も早く議論に入ることが参議院の責務だ」と述べました。

立憲民主党の吉田忠智氏は、「『合区』は投票率の低下など、制度として限界に至っており、不合理は解消されるべきだが、『合区』を解消するための憲法改正については、投票価値の平等という国民の基本的人権を著しく損ねるなど、憲法の基本原理などに照らして強い疑念を呈さざるをえず、明確に反対する」と述べました。

国民民主党の川合参議院幹事長は、「『1票の格差』を是正する視点のみで『合区』を推進すれば、過疎地域の民意は置き去りになる。参議院の役割を達成するための最適な制度を議論の前提とすべきで、速やかに論点を整理し、参議院の意思を表明することを求める」と述べました。

公明党の原田大二郎氏は、「最高裁判所から投票価値が不平等と判断されない制度へ抜本改正を図り、『合区』による不満や疑念を解消するには法改正で対応すべきだ。ブロック制による大選挙区制の導入が最も望ましい」と述べました。

日本維新の会の片山大介氏は、「道州制移行の目標を堅持しつつ、『合区』の解消を議論する必要性は共有する。有権者が代表を選ぶ意識が妨げられることは放置してはならないが、投票価値の平等の実現と議員定数削減も議論する必要がある」と述べました。

参政党の安達悠司氏は、「今の選挙制度を続けていく中では各都道府県に1つの選挙区を置くことは大切であり、『合区』は解消すべきだ。参議院の『合区』問題も占領下でつくられた憲法に起因しており、選挙制度も憲法とともに根本的に見直すべきだ」と述べました。

共産党の山添政策委員長は、「投票価値の平等を実現し、多様な民意が正確に議席に反映され、定数削減は行わない方向での抜本的な見直しが求められる。一連の議論は参議院改革協議会などの議題であり、憲法審査会を動かす理屈にはならない」と述べました。

れいわ新選組の奥田共同代表は、「『1票の格差』の問題も重要なテーマだが、今このタイミングでこの話に終始してよいのだろうか。党としては改憲ありきの憲法審査会の開催自体を否定し続けており、今ある憲法を守らない者が憲法を変えようとするなという考え方だ」と述べました。