四国電力社員も 民事裁判の法廷内のやりとりを無断で録音

四国電力は、会社が関係する民事裁判で社員が法廷内でのやりとりを無断で録音していたことを明らかにしました。法廷内での録音は裁判長らの許可が必要と定められていて、会社は「法令に抵触する不適切な事案であると大変重く受け止めている」としています。

四国電力によりますと、およそ10年前から会社が関係する民事裁判で、法務部門の複数の社員が法廷内でのやりとりを無断で録音していたということです。

最高裁判所が定めた民事訴訟規則では、法廷内での録音は裁判長らの許可が必要と定められています。

社員らは、録音が禁止されていることを認識していたということで、会社の聞き取りに、社内への報告書を正確に作成するために録音したと説明したということです。

四国電力は「法令に抵触する不適切な事案であると大変重く受け止めている。関係者におわび申し上げるとともに、再発防止を徹底しコンプライアンスの推進を図っていきたい」としています。

電力各社の間では、中部電力や九州電力、それに関西電力でも、一部の民事裁判で、無断で法廷内のやりとりを録音していたことが明らかになっています。