旧統一教会の清算人 献金被害などの債権の申し出受け付け開始

解散命令を受けた旧統一教会の清算手続きを進めている清算人は、20日から献金被害などの債権の申し出の受け付けを始めました。清算人は「期間は1年間だが、できるかぎり速やかに申し出てほしい」と呼びかけています。

旧統一教会＝世界平和統一家庭連合は、ことし3月の解散命令を受けて裁判所に選任された清算人が清算手続きを進めていて、霊感商法や高額献金の被害などの債権の申し出を20日から1年間受け付けます。

清算人は、20日、債権申し出の方法などをホームページで公表し、オンラインか郵送で申し出を受け付けるとし、違法な勧誘行為や損害についてできるだけ詳しく書いてほしいとしています。

時効が過ぎた債権についても弁済の対象とできるか検討していることを明らかにし、献金などをした時期にかかわらず債権を申し出てほしいとしています。

また、過去の献金などの情報を知りたい場合、本人や相続人からの請求があれば清算人団の判断で教団側が持っている情報を開示するとしています。

そのうえで「期間は1年間だが、教団の資産と負債の状況を速やかに把握したいため、できるかぎり速やかに申し出てほしい」と呼びかけています。

今後どこまで救済が進むのかが焦点となります。

清算人 清算手続きの状況も明らかに

清算人は、裁判所への報告書も20日公表し、清算手続きの状況を明らかにしました。

それによりますと、教団の職員については清算の事務に当たる必要のある職員を除いておよそ900人を20日付けで解雇し、職員数はおよそ500人になったということです。

不動産については、所有しているおよそ200の不動産のほかに700件近くを借りていて、先月分まで賃料を支払ったもののかなりの金額になるため、解約や明け渡しを進めているとしています。

およそ600台所有する車も売却を進めるとともに、駐車場の売却や解約を進めているということです。