ことし2月の衆院選 1票の格差 合憲の判決 福岡高裁那覇支部

ことし2月の衆議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で2.1倍だったことについて、福岡高等裁判所那覇支部は、憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。

ことし2月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.1倍の格差があり、2つの弁護士のグループは「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や支部に合わせて16件起こしています。

このうち沖縄県の小選挙区を対象にした裁判の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の菊地浩明裁判長は、憲法に違反しないと判断して訴えを退けました。

衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、前回・2024年の選挙で、より人口に比例した議席の配分方法とされる「アダムズ方式」が初めて適用された結果、1票の格差は最大で2.06倍となり、最高裁判所は去年、憲法に違反しないと判断しました。

今回の選挙は前回と同じ方式で行われ、格差はやや拡大していました。

一連の裁判で判決が言い渡されたのは3件目で、いずれも「合憲」と判断されています。