中道 立民 公明 緊急経済対策 現金給付など求める

中東情勢を受けて、中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党は、緊急の経済対策をまとめました。電気・ガス料金などへの補助に加え、低所得者や子育て世帯向けに現金給付を行うよう求めています。

中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党は、中東情勢を受けた緊急の経済対策をまとめ、20日発表しました。

それによりますと、電気・ガス料金やガソリン価格などを引き下げるための補助に加え、低所得者や子育て世帯向けに現金給付を行うよう求めています。

また、事業者向けの支援として、雇用調整助成金の支給要件の緩和や、中小企業などの資金繰り支援の拡充、それに、医療用品や農業用資材を含む「ナフサ」由来の化学製品の安定供給なども盛り込んでいます。

対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の財源は、赤字国債に依存しないよう積み過ぎている基金の活用などによって確保すべきだとしています。

中道改革連合の岡本政務調査会長は、記者団に対し「厳しい国民生活を少しでも支援できるよう政府の背中を押したい。スピードが大事で一日も早く実現してもらいたい」と述べました。