トランプ大統領 3700件超 有価証券などの取り引き

アメリカのトランプ大統領がことし1月から3月までにあわせて3700件あまりの有価証券などの取り引きをしていたことが分かりました。 半導体大手から日本の回転ずしチェーンの子会社まで含まれていて、アメリカのメディアは取り引き量の多さと、利益相反の観点から困惑や懸念の声があがっていると報じています。

アメリカ政府の倫理局が19日までに公表した資料によりますと、トランプ大統領がことし1月から3月までに行った株式や債券といった有価証券などの取り引きはあわせて3700件あまりにのぼることが分かりました。

なかには、半導体大手の「エヌビディア」や「インテル」、大手航空機メーカーの「ボーイング」など、政権の政策によって株価が大きく左右される企業も多く含まれていました。

また、ことし2月には回転ずしチェーンの「くら寿司」のアメリカの子会社の株式を取得していて、金額は約100万ドルから500万ドル、日本円で約1億5900万円から約7億9500万円の範囲内だとしています。

アメリカのメディア、ブルームバーグは、歴代の大統領は任期中に利益相反や倫理上の問題を避けるために資産の売却などを行ってきたと指摘した上で「大統領であればすべてを知ることができるため、どの銘柄を購入しても大きな疑問符がつく」という市場関係者のコメントを伝えています。

また、今回明らかになった取り引きの量はこれまでより急激に増えているとして、ウォール街からは困惑や懸念の声があがっていると報じています。

バンス副大統領「自分のパソコンで売買しているわけではない」

アメリカのトランプ大統領の有価証券などの取り引きをめぐり、バンス副大統領は19日、記者会見で非公開情報に接する立場にある大統領の行為として問題があるのではないかと問われました。

これに対してバンス副大統領は「大統領は執務室に座り、自分のパソコンで株式の売買をしているわけではない。そんな話はばかげている。大統領には独立した資産運用アドバイザーがいて、資産管理を行っている」と主張しました。

その上で「われわれ全員が公職を通じて得た非公開情報を利用して株式を売買すべきではないと考えている。みずから模範を示す方法はそうした行為を禁止し違法にすることだ。まさにそれが大統領が提案していることだ」と述べました。