自民調査会 安保3文書の提言素案「年単位の継戦能力確保を」

安全保障関連の3文書の改定に向けて、自民党は提言の素案をまとめ、長期間にわたって戦い続ける「継戦能力」を少なくとも年単位で確保することが必要だとしています。

自民党の安全保障調査会は今週、幹部会合を連日開き、安全保障関連の3文書の改定に向けた提言の内容を検討しています。

会合で示された提言の素案では、ロシアによるウクライナ侵攻も踏まえ、弾薬や燃料の備蓄の積み増しなどを進め、長期間にわたって戦い続ける「継戦能力」を少なくとも年単位で確保することが必要だとしています。

その上で、長距離運用が可能なものも含め、多様な無人機の導入を推し進め、国内の量産基盤を構築するとともに、AIなどの分野に最優先で投資するよう求めています。

また、自衛官の人数が減少していくことは「回避困難な課題」だとして、徹底した省人化や無人化を進め、必要な場合には既存の駐屯地や基地などの整理を検討することもやむを得ないとしています。

論点の1つとなっている防衛費の規模については、GDPに占める割合などの具体的な数値目標は盛り込まれておらず、引き続き、議論することになりました。

一方、非核三原則の見直しには触れず、「アメリカが提供する核抑止力を中心とした拡大抑止の信頼性をいっそう確保すべき」としています。

調査会は、来月上旬にも提言案をとりまとめる方針です。