G7財務相・中銀総裁会議“世界経済にリスク AIモデルで協力”

フランス・パリで開かれていたG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は、19日、閉幕し、イラン情勢を受けた世界経済のリスクの高まりや新たなAIモデルに関する情報共有の強化などを盛り込んだ共同声明が採択されました。

2日間の議論を経て採択された共同声明では、世界経済について、イラン情勢を受けて成長率の鈍化やインフレへの懸念が高まっていると明記しました。

また、『クロード・ミュトス』など非常に高い性能を持つ新たなAIモデルが金融システムにリスクをもたらすおそれもあることを踏まえ、各国で情報共有を強化していく方針が盛り込まれました。

このほか、重要鉱物の確保に関して、中国を念頭に世界的な供給網を混乱させる恣意（しい）的な輸出制限に懸念を表明した上で、供給網の多角化に向けて各国間や民間との協力を深めていくとしています。

閉幕後の会見で片山財務大臣は、イラン情勢の影響について「私からは原油やLNGの多くを中東に依存するアジア地域の影響を特に注視すべきだと申し上げた」と述べました。

【経済部・横山太一記者リポート】

多くのテーマが議論された今回のG7。

新たなAIモデルへの対応や重要鉱物の確保については、各国が協調の姿勢を示し、来月のサミットに向けて議論を加速させることになりました。

一方、課題はイラン情勢への対応です。

原油価格の高騰や石油製品の供給不安が続き、最近ではインフレへの懸念などから各国で金利の上昇が急ピッチで進んでいます。

会議では「戦闘の終結とホルムズ海峡の開放なしには究極的には解決されない」といった声が相次ぎ、事態の長期化も予想される中、G7各国が世界経済や金融市場の安定に向け連携して行動できるのかが問われています。