給付付き税額控除 連合“給付のみ早期開始を” 有識者会議

給付付き税額控除の制度設計をめぐり、超党派の「国民会議」の「有識者会議」で団体などからのヒアリングが行われ、連合は減税を組み合わせず、給付のみとする仕組みを早期に開始するよう求めました。

19日、東京都内で開かれた「有識者会議」の会合では、給付付き税額控除の制度設計をめぐり、団体などからヒアリングを行いました。

この中で労働組合の中央組織、連合は「第1歩として給付に1本化することで複雑な制度を避け、早期で確実な実施にもつながる」などと説明し、減税を組み合わせず給付のみとする仕組みを早期に開始するよう求めました。

また、日本商工会議所は、中低所得者の負担軽減策としてスピード感をもって実施するため、既存のインフラを使いながら「所得に応じた給付」を行うべきだという考えを示しました。

一方、経済学者の八代尚宏氏は、給付だけでなく減税を組み合わせた制度とすることが「税と社会保障の一体改革」につながると主張しました。

給付付き税額控除をめぐっては、食料品の消費税の2年間ゼロとともに、夏前をめどに中間取りまとめを目指していて、20日の「実務者会議」でも議論される予定です。