辺野古沖転覆事故 死亡した船長を国が刑事告発へ

アメリカ軍普天間基地の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古の沖合で船が転覆し、研修旅行中の高校生と船長が死亡した事故で、法律で義務づけられた登録を行わないまま船を運航したとして、国が近く、死亡した船長を海上保安庁に刑事告発する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。

ことし3月、アメリカ軍普天間基地の移設工事が行われている名護市辺野古の沖合で、研修旅行の一環として見学に訪れていた京都府にある同志社国際高校の生徒たちを乗せた2隻の船が転覆し、17歳の女子生徒と71歳の男性船長が死亡し、生徒など14人がけがをした事故では、内閣府沖縄総合事務局が運航の実態などを調べています。

海上運送法では、第三者の求めに応じて船に人を乗せる場合、有償か無償かを問わず、国に船の定員などを登録する必要がありますが、関係者によりますと、死亡した船長は登録を行わないまま船を運航していたことが確認されたということです。

このため沖縄総合事務局が近く、死亡した船長を海上運送法違反の疑いで海上保安庁に刑事告発する方針を固めたということです。

事故をめぐっては、海上保安庁が業務上過失致死傷などの疑いで捜査を進めています。