2度目の後発地震注意情報 防災行動取る人が減少 専門家調査

4月20日の三陸沖の地震を受けて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。2度目の発表となった今回、情報の対象地域で、避難場所の確認などの防災行動を取ったと答えた人は、去年初めて発表された時よりも少なくなったことが専門家のアンケート調査で分かりました。

関西大学と北海道大学の研究グループは、2度目の発表となった「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、情報の対象地域となっている北海道と東北、それに茨城県の5つの道県の住民を対象に4月27日から5月7日にかけて、インターネット上でアンケート調査を行いました。

それによりますと、情報の対象地域の自治体に住むおよそ4400人のうち、「情報をよく知っている」、「どのような情報か聞いたことがある」と答えた人はあわせて87％となりました。

一方、情報が出された際にとった防災行動について、複数回答で尋ねたところ、 ▽「ガソリンを満タンにした」が11％（前回18％） ▽「飲料水の備蓄の確認」が10％（前回17％） ▽「非常食の備蓄の確認」が8％（前回14％） ▽「安否方法の確認」が5％（前回7％） ▽「避難場所や経路の確認」が4％（前回8％） ▽「安全な場所での就寝」が3％（前回4％）などとなり、去年12月に初めて発表されたあとの調査結果と比較するといずれも減少していることが分かりました。

研究グループは、巨大地震が実際に起きるかどうか不確実性があることや、さまざまな対策が呼びかけられ分かりづらいことが防災行動につながらない要因となっている可能性があるとしています。

調査を行った地震防災や災害情報に詳しい関西大学の林能成教授は「情報が発表されても地震が起きないことが繰り返されると、防災対応をとらなくてもよい情報と捉えられてしまうことが懸念される。情報を生かしてもらうために呼びかける行動を避難場所の確認など命を守るためのものに絞るなど伝え方を工夫する必要がある」と話しています。

そのうえで、巨大地震は後発地震注意情報が発表されていない状況で突発的に起きることのほうが多いため、情報の発表をきっかけにして住宅の耐震化などのふだんからの備えを進めることが重要だと指摘しています。