全国の駅周辺再開発 7割で計画見直しなど 建設会社入札辞退も

全国の駅周辺で計画された再開発事業についてNHKが100余りの自治体や企業にアンケート調査したところ、7割が事業費の増加や工期の延長などの計画の見直し、それに中止、中断を強いられたことがわかりました。建設会社の入札辞退や入札不調などが起きたケースも13にのぼり、工事費の高騰や人手不足の中、再開発を計画どおりに進められない深刻な事態が浮き彫りになっています。

全国各地の駅周辺などでは、高度経済成長期の老朽化した建物を取り壊し、複合ビルなどを建設する再開発が進められています。

NHKは、全国の駅周辺で計画された再開発事業について、主体となるおよそ150の自治体や企業に工事費の高騰や建設業の人手不足の影響を尋ねるアンケート調査をことし3月から4月にかけて行い、109の回答を得ました。

その結果、回答があったうちの7割にあたるあわせて77が当初の計画の見直しや中止、中断を強いられたとしていました。

見直しの内容を複数回答で尋ねたところ ▽「事業費の増加」が54件で最も多く ▽「工期の延長」が40件 ▽「施設の形態の変更」が29件などとなりました。

また、工事を担う予定だった建設会社の入札辞退や、施工業者が決まらない「入札不調」や「入札不落」があったという回答も、去年12月に計画の見直しを発表した名鉄名古屋駅周辺の再開発など13にのぼりました。

再開発事業に詳しい専門家は「データセンターや半導体工場などの建設が相次ぐ状況の中、ゼネコンや、電気工事などを請け負う専門業者の人手不足が深刻化し、各地の再開発にしわ寄せが来ている」と指摘しています。

今回のアンケート調査からは再開発を計画どおりに進められない深刻な事態が浮き彫りになっていて、今後の各地のまちづくりへの影響が懸念されます。