アメリカ国務省 新たにキューバ政府高官などに制裁科すと発表

アメリカの国務省は18日、キューバの政権が国家安全保障上の脅威になっているとして、新たにキューバ政府の高官や内務省などの団体に対し、制裁を科すと発表しました。

アメリカのトランプ政権は、社会主義国のキューバを国家安全保障上の脅威と位置づけ、経済制裁を科すとともに、軍事行動も示唆して圧力を強めています。

こうした中、アメリカ国務省は18日、新たにアレビチ通信相やデラオレビ・エネルギー相など11人のほか、内務省をはじめとした3つの団体に対し、資産凍結などの制裁を科すと発表しました。

トランプ大統領は5月1日、アメリカの安全保障と外交政策に対する脅威に関与した者に制裁を科すとした大統領令に署名していて、7日にもキューバの軍傘下の企業に対し、資産凍結などの制裁を科すと発表していました。

キューバのディアスカネル大統領は18日、SNSに投稿し、こうした大統領令について、「非道徳的かつ違法で、犯罪だ」などと非難しています。