「北方墓参」の早期再開働きかけへ 木原官房長官

北方領土問題をめぐり、木原官房長官は、北海道の鈴木知事らと面会し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で見送られている元島民による「北方墓参」の早期再開をロシア側に働きかけていく考えを伝えました。

北海道の鈴木知事や根室市の石垣市長ら1市4町の自治体関係者などは、19日、総理大臣官邸を訪れて木原官房長官と面会し、北方領土問題に関する要望書を手渡しました。

この中では、北方領土の1日も早い返還に向けて外交交渉を継続することや、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で実施が見送られている元島民による「北方墓参」の早期再開などを求めています。

受け取った木原官房長官は「四島の帰属の問題を必ず解決して、平和条約を締結するのが政府の方針だ。決して諦めず、粘り強くロシア側に働きかけていく。とりわけ『北方墓参』は人道上の問題であり、元島民の切実な気持ちになんとか応えたい。早期再開を働きかけていく」と述べました。

このあと鈴木知事は記者団に対し「元島民の平均年齢は90歳を超え、一刻の猶予も許されない。墓参の再開に向けた具体的な対応を期待したい」と述べました。