北海道新幹線の線路敷設で談合疑い 公取委が立ち入り検査

北海道新幹線の線路の敷設工事の入札を巡り、鉄道関連の建設会社9社が、事前に落札する会社を調整する談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は19日、立ち入り検査に入りました。発注元の鉄道・運輸機構にも立ち入り検査を行っていて、公正取引委員会は、詳しい入札の経緯を調べることにしています。

独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたのは、 ▽大阪市の大鉄工業や ▽名古屋市の名工建設など 鉄道関係の建設会社あわせて9社と ▽発注元で横浜市にある独立行政法人鉄道・運輸機構です。

関係者によりますと9社は、延伸工事が進められている北海道新幹線の線路の敷設工事の入札を巡り、落札する会社を事前に調整する談合を繰り返していた疑いがあるということです。

新函館北斗駅から札幌駅までの延伸にともなう線路の敷設工事は、10の工区に分けられていて、関係者によりますと、すでに入札が行われた5つの工区で談合が行われた疑いがあるということです。

入札にあたって、落札しない会社は、入札額を高くしたり、途中で辞退したりしていたとみられています。

公正取引委員会は、これから入札が行われる工区についても事前の調整が行われていなかったか確認を進めるとともに、発注元の鉄道・運輸機構の関わりがなかったかについても調べることにしています。

名工建設「調査を受けていることは事実 全面的に協力」

名工建設はNHKの取材に対し「公正取引委員会の調査を受けていることは事実です。当社としては調査に全面的に協力しています」とコメントしています。

大鉄工業「調査協力のため関係資料の確認や収集を進めている」

大鉄工業はNHKの取材に対し「公正取引委員会の調査を受けていることは事実です。調査に協力していくため現在、関係資料の確認や収集を進めています」とコメントしています。

鉄道・運輸機構「調査に対して全面的に協力」

鉄道・運輸機構はNHKの取材に対し「公正取引委員会の調査を受けていることは事実です。調査に対して全面的に協力してまいります」とコメントしています。

北海道 鈴木知事「延伸に影響がないようにしっかり対応」

北海道の鈴木知事は、総理大臣官邸で記者団に対し、「事実関係の詳細をまだ把握していないが、北海道新幹線の札幌延伸は道民の悲願だ。極めて重要な取り組みであり、影響を与えることがないように整理する必要がある。内容を把握した上で、しっかり対応していきたい」と述べました。

立ち入りを受けた会社

大鉄工業（大阪市） 三軌建設（福岡市） ユニオン建設（東京・目黒区） 名工建設（名古屋市） 広成建設（広島市） 北海道軌道施設工業（札幌市） 仙建工業 （仙台市） 九鉄工業 （北九州市） 東鉄工業 （東京・新宿）

NEW 注目

専門家「工事を進めるためのマネージメントの作り直しが急務」

新幹線の社会的・経済的な課題を研究する青森大学の櫛引素夫教授は今回、談合の疑いが明らかになったことについて、「多額の税金が投入されており、入札の公平性がなぜ損なわれたのか、公平性を担保していくためにはどんな対策が必要なのか明らかにならなければならない」としています。

また、10年余り前に、北陸新幹線の関連工事でも談合が明らかになったことに触れた上で、「新幹線はトンネルを掘ったり、線路を敷設したりとそれぞれの分野で専門性がかなりある。全国が同じ規格で、世界最高水準の鉄道技術が必要で、特定の事業者による閉鎖的な環境になりやすい要素があったのではないか。また、近年、資材の高騰や人手不足などが業者の利益を圧迫していることも背景となっている可能性もある」としています。

その上で、「延伸の遅れなど北海道新幹線をめぐる工事全体が不透明感を増していて、沿線の不安にもつながっている。工事を着実に進めていくためのマネージメントを作り直していくことが急務だ」と話していました。

軌道の敷設 区間を10工区に分けるかたちで入札

北海道新幹線の新函館北斗駅から札幌駅までの延伸工事のうち、軌道の敷設はおよそ212キロの区間を10の工区に分けるかたちで入札が行われます。

このうち、渡島南、渡島北、長万部、ニセコ、倶知安のあわせて5つの工区の入札はすでに終わっています。

入札では、価格だけでなく技術力や実績などを総合的に評価して落札業者を決める「総合評価方式」が採用されました。

5つの工区の落札価格はおよそ26億円から43億円で、落札率は低い工区で94％で、高い工区では99％を超えたケースもあり、公正取引委員会は事前に落札する業者を決める談合が行われた疑いがあるとみています。

残る5つの工区、八雲、静狩、後志、小樽、札幌については、今後、入札が行われることになっていて、公正取引委員会はこれらの工区についても事前の調整が行われていなかったか調べることにしています。

札幌駅までの延伸工事 費用などが課題

北海道新幹線は、新青森駅と札幌駅のおよそ361キロを結ぶ計画で、このうち新青森駅と新函館北斗駅の間のおよそ149キロの区間は、2016年の3月に開業しました。

現在は、新函館北斗駅と札幌駅の間のおよそ212キロの建設が進められていて、完成すれば、東京駅から札幌駅まで5時間足らずで結び、鉄道でのアクセス向上が期待されています。

一方、課題も山積していて、札幌までの延伸は、当初、2030年度末を目指していましたが、トンネル工事の難航などから2038年度末以降へと大きくずれ込む見込みとなっています。

また、資材価格の高騰などから事業費が最大で1兆2000億円増えるとする見通しも示されていて、4月、財務省は財政制度等審議会で、事業費の増額を踏まえた費用対効果の試算を公表し、国土交通省の基準では基本的にプロジェクトを中止すべき水準にあたるとしていました。

これに対し、金子国土交通大臣は記者会見で「有識者会議で事業費縮減の方策の検討も含めて精査している」とした上で、地元関係者の大きな期待があり、整備が着実に進むよう努力していく考えを示しています。