「防災庁」設置法案 衆院を通過 本会議で賛成多数で可決

災害対策の司令塔となる「防災庁」を設置する法案は、衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。

法案では防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進できるよう内閣に「防災庁」を設置し、新たに任命する「防災大臣」に各省庁への「勧告権」を与えるほか、地方の拠点として「防災局」を置くなどとしています。

19日は衆議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党のほか、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

れいわ新選組は反対しました。

法案をめぐっては、政府に対し、防災庁が強い指導力を発揮できる環境を整備することなどを求める付帯決議が衆議院の災害対策特別委員会で可決されています。

経済安全保障推進法などの改正案 衆議院を通過

経済安全保障上、重要な企業の海外事業を支援する制度の創設などを盛り込んだ法律の改正案は、19日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

経済安全保障推進法などの改正案は、情報通信や港湾整備といった経済安全保障上、重要な企業の海外事業にJBIC＝国際協力銀行が出資する支援制度の創設などが盛り込まれています。

改正案は、19日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党のほか、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決されました。

共産党とれいわ新選組は反対しました。

改正案は、衆議院内閣委員会で修正が行われ、中東情勢を念頭に、政府が必要な措置を検討することなどが盛り込まれました。