1票の格差めぐる判決 2月の衆院選 合憲と判断 高松・福岡高裁

ことし2月の衆議院選挙のいわゆる1票の格差をめぐって全国で起こされた16件の裁判のうち最初と2件目の判決が19日、高松高等裁判所と福岡高等裁判所で言い渡され、いずれも、憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。

ことし2月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者の数に最大で2.1倍の格差があり、2つの弁護士のグループは「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や支部にあわせて16件起こしています。

19日、一連の裁判で初めての判決が高松高等裁判所で言い渡され、藤田昌宏裁判長は、「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたといえない」という判断を示しました。

また、19日は、福岡高等裁判所でも判決が言い渡され、高瀬順久裁判長は「格差の拡大の程度が著しいとは言えない」として憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。

衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、前回・2024年の選挙で、より人口に比例した議席の配分方法とされる「アダムズ方式」が初めて適用された結果、1票の格差は最大で2.06倍となり、最高裁判所は去年、憲法に違反しないと判断しました。

今回の選挙は前回と同じ方式で行われ、格差はやや拡大していました。