再審制度見直し 超党派議員連盟が会合 政府改正案に指摘相次ぐ

再審制度の見直しをめぐり、超党派の議員連盟が会合を開き、政府の刑事訴訟法改正案で再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを例外的に認めるとしている具体的なケースなどを国会審議で詰めていく必要があるといった指摘が相次ぎました。

再審＝裁判のやり直しの制度の見直しをめぐり、超党派の議員連盟が19日、国会内で会合を開き、政府が先に国会に提出した刑事訴訟法の改正案などについて意見を交わしました。

議員からは、改正案で再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを十分な根拠がある場合に限って例外的に認めるとしている具体的なケースなどを国会審議で詰めていく必要があるといった指摘が相次ぎました。

また、検察から開示された証拠について再審請求の手続き以外の目的での使用を禁止する規定はなくすべきだという意見も出されました。

会合のあと議員連盟の会長を務める自民党の柴山 元文部科学大臣は記者団に対し「えん罪被害をとにかくなくしていくという思いを一つにして、国会で徹底的に議論していく」と述べました。

超党派議員連盟の幹事長「改正案の修正を求めていきたい」

超党派の議員連盟の幹事長を務める中道改革連合の西村副代表は記者団に対し「政府が提出した刑事訴訟法改正案に100点満点を付ける人は誰もいない。野党が提出した法案を国会で並行して審議することで論点を可視化したい。論点を洗い出し改正案の修正を求めていきたい」と述べました。