WTO事務局長「世界の貿易体制は過去80年で最大の混乱に直面」

世界の貿易ルールを取り扱うWTO＝世界貿易機関のオコンジョイウェアラ事務局長はNHKのインタビューで、アメリカのトランプ政権をはじめ各国による関税措置によって「世界の貿易体制は過去80年で最大の混乱に直面している」と述べたうえで、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が世界の貿易に大きな影響を及ぼしていると警鐘を鳴らしました。

日本を訪れているWTOのオコンジョイウェアラ事務局長は18日、都内でNHKのインタビューに応じ、「世界の貿易体制は過去80年間で最大の混乱に直面している。われわれはアメリカの関税措置をまのあたりにし、他の加盟国も様々な措置を講じている」と述べました。

そして、「この状況に至ったのはWTOのシステムが改革されず時代の変化に対応できていないためだ」として改革の必要性を訴えました。

WTOは、意思決定で加盟する国と地域の全会一致を基本としていることでルール作りが進まないなどの課題の改革に乗り出していますが、ことし3月に開いた閣僚会議では改革に向けた作業計画の策定が採択されませんでした。

これについてオコンジョイウェアラ氏は、他の議題をめぐり加盟国の間で隔たりが残ったため採択に至らなかったものの一定の前進はあったとの認識を示したうえで、今でも貿易の4分の3がWTOの原則に基づいて行われ、WTOによって貿易のルールが守られているとして、改革を進めていく考えを示しました。

また、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いている現状について、「世界の貿易に非常に大きな影響を与えている。世界のエネルギー供給の5分の1がホルムズ海峡を通過しており特に東アジアにとっては極めて重要だ」と警鐘を鳴らしました。

さらに日本に対しては、多国間の貿易体制が支持されるよう他の国々をまとめ、働きかけることに期待を示しました。

WTO 意思決定に課題

WTO＝世界貿易機関は、保護主義的な貿易政策が第2次世界大戦につながったという反省から、自由貿易を推進しようと戦後発足したガット体制の流れを引き継ぎ、1995年に設立されました。

スイスのジュネーブに本部を置き、日本を含む166の国と地域が加盟していて、国際的な貿易のルール作りや、加盟国の間で貿易紛争が起きた場合の解決といった役割を担っています。

しかし、設立から30年余りがたつなかでさまざまな課題が浮き彫りになっています。

その1つがWTOの意思決定で、加盟する国と地域の全会一致を基本としていることからルール作りが進まず、加盟国の一部からは「合意形成はほぼ不可能だ」という指摘も出ています。

ことし3月にカメルーンで開かれた閣僚会議では、こうした意思決定のあり方などに関し、改革を進める作業計画の策定について議論を行いましたが採択には至りませんでした。

一方、この会議にあわせて、動画やゲームなどを海外からダウンロードする「デジタル貿易」に関する国際的な共通ルールについては、日本を含む有志の66の国と地域により採択されました。

このルールにはデジタル貿易に対して関税を課すことを恒久的に禁止することも含まれ、加盟する166の国と地域すべてが合意することが難しい中、一部の国と地域が先行してルールを作る事例となりました。