中東情勢受け 電気・ガス料金の支援策など対策調整 政府・与党

中東情勢を受けて政府・与党は、影響が長期化した場合、この夏の電気・ガス料金の支援策をはじめ必要な対策を講じる方向で調整しています。そして、対策の内容や規模に応じて、今年度の補正予算案の編成を含め資金面の手当てを検討する方針です。

高市総理大臣は18日、政府与党連絡会議で、中東情勢の影響が長期化した場合の対応をめぐり「経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応する」と強調しました。

そして、自民・維新両党にことし7月から9月までの電気・ガス料金の具体的な支援策をまとめるよう要請しました。

両党の政策責任者は、去年夏の料金水準を下回る支援を実施できるよう早急に具体案をまとめることにしていて、政府・与党はこれをはじめとした必要な対策を講じる方向で調整しています。

一方、ガソリンの価格を1リットルあたり170円程度の水準に抑制する現在の支援策をめぐり、自民党の萩生田幹事長代行は「このまま延々と続けるのも無理があり、新しい原油は輸送コストなども含め高くなっていることを国民に理解してもらうことも必要だ」と述べました。

政府・与党はこうした指摘も踏まえながら支援の水準を今の170円程度のままとするか判断するものとみられます。

そして、必要な対策の内容や規模に応じて、今年度の補正予算案の編成を含め資金面の手当てを検討する方針です。