1～3月のGDP 年率換算+2.1％ 2期連続プラス 輸出の伸び背景

ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算でプラス2.1％と、2期連続のプラスとなりました。輸出の持ち直しに加えて個人消費がいくぶん伸びたことが主な理由です。

内閣府が19日発表したことし1月から3月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.5％となりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス2.1％で、2期連続のプラスとなりました。

項目ごとにみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は前の3か月と比べてプラス0.3％でした。

外食や衣服の消費が増えたことが主な理由です。

「輸出」は、関税措置の影響で落ち込んでいたアメリカ向けの自動車の輸出が持ち直したことなどを背景にプラス1.7％となりました。

また、「設備投資」はプラス0.3％、「住宅投資」はプラス0.5％でした。

内閣府は、今回のGDPではイラン情勢の影響は限定的だとしています。

ただ、原油価格の高止まりなどの影響を受ける企業もあり、先行きには懸念の声も出ています。

一方、昨年度のGDPは、前の年度と比べた伸び率が実質でプラス0.8％と、2年連続のプラスとなりました。

木原官房長官 “中東情勢 必要に応じてタイムリーに対応”

木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「今後は春季労使交渉で賃上げ率に力強い動きが見られ雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待される。一方、中東情勢が不透明な中、与党の提言も踏まえ、経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応することが重要だ」と述べました。

その上で「高市総理大臣から片山財務大臣に対し、リスクを最小化する観点から万全の備えを取るべく、補正予算案の編成を含め、資金面の手当てを検討するよう指示があった。必要な検討を進めていく」と述べました。