2月の衆院選 1票の格差訴訟 高裁での判決言い渡し きょうから

ことし2月の衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2.1倍だったことが憲法に違反するかが争われている裁判の判決が、19日から各地の高等裁判所で言い渡されます。前回 2024年の選挙から格差はやや拡大していて、裁判所がどう評価するかが焦点です。

ことし2月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.1倍の格差があり、2つの弁護士のグループは「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や支部にあわせて16件起こしています。

一連の裁判の判決の言い渡しが19日から始まり、午後1時10分から高松高等裁判所で、午後1時半から福岡高等裁判所で予定されています。

その後、来月にかけて各地でも判決が言い渡されます。

衆議院選挙の1票の格差をめぐっては前回 2024年の選挙で、より人口に比例した議席の配分方法とされる「アダムズ方式」が初めて適用された結果、1票の格差は最大で2.06倍となり、最高裁判所は去年、憲法に違反しないと判断しました。

今回の選挙は前回と同じ方式で行われ、格差はやや拡大していて、各地の裁判所がどう評価するかが焦点です。

《衆院選 1票の格差 これまでの経緯》

衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、最高裁判所の判断を受けて国会が格差是正に取り組むという対応が繰り返されてきました。

中選挙区時代の格差の判断は

最高裁判所大法廷は、中選挙区制だった頃の選挙では、1票の格差が最大で4.99倍だった1972年の選挙と、4.4倍だった1983年の選挙を「憲法違反」と判断し、格差が3倍を超えた1980年と1990年の選挙を「違憲状態」と判断しました。

小選挙区制「1人別枠方式」が問題に

1994年に小選挙区制が導入され、格差が縮小してからは「合憲」の判断が続きました。

しかし、その後も2倍以上の格差が続いていて、最高裁は、最大で2.3倍だった2009年の選挙について「違憲状態」と判断し、すべての都道府県にまず1議席を割り当てる「1人別枠方式」が格差の要因だと指摘して是正を求めました。

これを受けて国会は、2012年に「1人別枠方式」の規定を削除し、小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法改正を行いましたが、その後の選挙でも「違憲状態」の判断が続きました。

「アダムズ方式」採用決定

これを受けて国会は2016年、より人口に比例した議席配分となる「アダムズ方式」を、4年後の国勢調査に基づいて導入することを決めました。 また、それまでの暫定措置として小選挙区を「0増6減」することも決め、2017年の選挙では、格差は最大で1.98倍と、小選挙区制が導入されてから初めて2倍未満に縮小しました。

最高裁は格差是正に向けた国会の取り組みを評価し、「合憲」と判断しました。この中で「アダムズ方式」の採用について「格差を相当程度、縮小させ、その状態が安定的に持続する」と述べ、合憲の大きな理由としました。

2021年の選挙は、最大で2.08倍と再び2倍を上回りましたが、最高裁は「合憲」と判断しました。

「アダムズ方式」初適用の選挙は“合憲”

「アダムズ方式」は、国勢調査を経たおととし10月の選挙で初めて適用されました。

小選挙区の数が、東京など5つの都県であわせて10増える一方、10の県で1つずつ減る「10増10減」など、過去最大規模となる140の選挙区で区割りの変更が行われた結果、格差は縮小したものの、最大で2.06倍と2倍を超えました。

これについて、最高裁は去年、大法廷で審理せず小法廷で判決を言い渡し「自然な人口異動以外の要因で格差が拡大した事情はうかがわれず、拡大の程度も著しいとはいえない」として「合憲」と判断しました。