天安門事件の追悼集会主催の団体 裁判で無罪主張 近く結審へ

香港で天安門事件の犠牲者の追悼集会を開いてきた市民団体や、その元幹部が政権の転覆をあおったとして香港国家安全維持法違反の罪に問われている裁判の最終弁論が始まりました。団体側は無罪を訴えていて、どのような判決が出るのか注目されます。

香港の市民団体、支連会＝「香港市民支援愛国民主運動連合会」は、1989年に中国の北京で起きた天安門事件の犠牲者の追悼集会を毎年開くなど、香港の民主化運動で中心的な役割を果たしてきましたが、中国の圧力が強まる中、2021年に団体と幹部3人が香港国家安全維持法違反の罪で起訴されました。

裁判はことし1月から審理が行われ、検察側は支連会が「一党支配の終結」を掲げて追悼集会などを行い、政権の転覆をあおったと主張しています。

これに対し、18日に始まった最終弁論で支連会の元代表、李卓人氏の弁護人は「一党支配の終結」はスローガンにすぎず、具体的な行動を伴わなければ政権の転覆をあおったとは言えないとしたうえで、検察側の主張は「根拠のない作り話にすぎない」として無罪を訴えました。

裁判は近く結審する見通しで、香港の言論や集会の自由をめぐり、どのような判決が出るのか注目されます。

市民団体「支連会」とは

支連会＝「香港市民支援愛国民主運動連合会」は、1989年に中国・北京で起きた学生たちの民主化運動に連帯の意思を示そうと設立されました。

運動が武力で鎮圧され大勢の死傷者が出た天安門事件が起きた6月4日には毎年、大規模な追悼集会を主催するなど、30年以上にわたって香港の民主化運動で中心的な役割を果たしてきました。

また、事件で亡くなった犠牲者の遺品などを展示する「六四記念館」を運営し、歴史の記憶を伝えてきました。

しかし、2020年に中国主導で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されると、当局の圧力が強まり、翌年団体の代表だった李卓人氏ら幹部3人が政権の転覆をあおったとして逮捕・起訴され、支連会も解散に追い込まれます。

支連会が主催してきた天安門事件の追悼集会は、かつて「一国二制度」のもとで保障された香港の言論や集会の自由を象徴する活動でしたが、大規模な民主化運動が起きた2019年を最後に当局は開催を許可せず、中国の民主化や事件の真相究明を求める動きは抑え込まれています。