高性能AI対策 政府が企業にぜい弱性の早期発見を呼びかけ

高性能なAIモデルが悪用されることで、重要な社会基盤がサイバー攻撃を受けるリスクが指摘されていることを受けて、政府はソフトウエアを開発・提供する企業に対し、システムのぜい弱性を早期に発見して対応するよう呼びかけるなどの対策をまとめました。

アメリカの新興AI企業、「アンソロピック」が開発した高性能なAIモデル「クロード・ミュトス」は、OS＝基本ソフトやウェブブラウザのぜい弱性を特定できる能力が高く、サイバー攻撃に悪用された場合、社会基盤の機能が止まるなどのリスクが指摘されていています。

これについて、政府は18日、経済産業省や金融庁など関係省庁の幹部らを集めた会議を開き、当面の対策をまとめました。

この中では、電力・ガス・水道や鉄道などの重要インフラ事業者に対し、基本的なサイバーセキュリティー対策を確実に実施することや、ソフトウエアを開発・提供する企業に対し「クロード・ミュトス」以外のAIを活用することも含め、システムのぜい弱性を早期に発見し対応することを、それぞれ呼びかけるとしています。

また関係省庁が、外国の政府機関やAIの開発者とさらなる連携を図ることなども盛り込んでいます。

会議で松本デジタル大臣は「関係省庁は対策を迅速に進めてもらいたい。政府全体としてギアを上げて取り組む」と述べました。