連合 裁量労働制見直し巡り 対象業務拡大に反対する要請書提出

労働団体の連合は、裁量労働制の見直しをめぐり、長時間労働を助長しかねないなどとして、対象業務の拡大に反対する要請書を厚生労働省に提出しました。

18日午後、連合の芳野会長が厚生労働省で、上野厚生労働大臣と面会し、要請書を手渡しました。

裁量労働制は、あらかじめ労使が合意した時間を働いたものとみなして賃金を支払う制度で、高市総理大臣が見直しを表明し、厚生労働省がことし7月以降、制度の実態調査を行う予定です。

経団連は企業の生産性向上につながるなどとして裁量労働制の対象業務の拡大を求めています。

こうした中、連合が18日提出した要請書の中では、裁量労働制が適用されている労働者は、長時間労働となっている割合が高く、裁量や適切な処遇が必ずしも確保されていない実態があることから、長時間労働を助長しかねない対象業務の安易な拡大や、導入手続きなどの要件緩和は行うべきではないとしています。

このほか要請では、働く人がしっかり休み、生活時間を確保できるよう長期の連続勤務を制限するルールの導入や、勤務と勤務の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」を義務づけることなどを求めています。

上野厚生労働大臣は「労使の皆様のご意見を伺いながら丁寧に議論を進めていきたい」と述べました。

要請のあと、芳野会長は「裁量労働制の拡充によって長時間労働を助長しかねないという危機感を持っているので、丁寧な現場の実態の把握や議論を期待したい。その点は大臣にも十分、ご理解いただけているのではないかと期待している」と話していました。