補正予算案含め検討を指示 夏の電気・ガス支援も 高市首相

中東情勢を受けて、高市総理大臣は政府与党連絡会議で、影響が長引いた場合に備え、今年度の補正予算案の編成を含め、資金面の手当てを検討するよう片山財務大臣らに指示したことを明らかにしました。また、自民・維新両党に対し、ことし7月から9月までの電気・ガス料金の具体的な支援策をまとめるよう要請しました。

この中で高市総理大臣は「中東情勢が不透明な中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視する。経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応する」と述べました。

そのうえで「リスクの最小化の観点から万全の備えをとるべく、補正予算案の編成を含め、資金面の手当てを検討するよう連休前には事務方に、先週には財務大臣に指示した」と述べました。

また、電気・ガス料金の支援について「燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されていく可能性がある。使用量が多くなる夏場、7月から9月で、去年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、与党の政務調査会長の間で、早急に具体案をまとめるようにお願いする」と述べ、自民・維新両党に対し具体的な支援策をまとめるよう要請しました。

一方、日本維新の会の吉村代表は、中東情勢に関連し ▽電気・ガス料金の負担軽減や ▽事業者の資金繰り支援 ▽エネルギーの安定確保の3点で対策が必要だとしたうえで 「補正予算案の検討も含めて迅速な対策をお願いしたい」と述べました。

自民 萩生田幹事長代行 “十分な予算額を確保する必要がある”

自民党の萩生田幹事長代行は記者会見で「夏の電気・ガス代への対応や中東情勢などを踏まえた国民生活の安全・安心を確保するのに十分な予算額を確保する必要がある。7月から支援策をスタートするのであれば各業界団体は6月中の早い時期に準備しなければならないので、それに間に合うスケジュールを国会対策委員会で考えてもらう」と述べました。

一方、ガソリンの急激な値上がりを抑える政府の激変緩和措置について「1リットルあたり170円程度という基準を全く見直さず、このまま延々と続けるのも無理がある。新しい原油は輸送コストなども含め高くなっていることを国民に理解してもらうことも必要で、エネルギー費用の負担軽減策をトータルで考えていく必要がある」と述べました。

維新 吉村代表 “補正予算で国民生活を支えたい”

日本維新の会の吉村代表は記者団に対し「夏場に向けて電気・ガス代の高騰を抑えなければならず、中東情勢も受けて非常に厳しい状況にあるので、しっかり補正予算を組んで国民の生活を支えられるように頑張っていきたい。まず政務調査会長どうしで内容を詰めていく」と述べました。

国民 川合参議院幹事長 “補正予算の編成歓迎 家計改善を”

国民民主党の川合参議院幹事長は記者会見で「補正予算案の編成は歓迎すべきだ。物価高を上回る手取りを確保するため、家計の負担が外的要因で上昇している状態を早期に改善する必要があり、われわれの考え方を反映させられるよう議論を進めたい」と述べました。

参政 神谷代表 “補正予算必要 融資などの支援を”

参政党の神谷代表は記者会見で「補正予算案を組むことは必要だ。業界の声を聴いていると、絶対的に物が足りず倒産する企業も出てきてしまうのではないか。政治の責任でしっかり融資などのサポートをすることが緊急の課題で、予算を付ける必要がある」と述べました。