中国 4月の消費・生産の伸び鈍化 不動産も低迷 原油高懸念も

中国の4月の消費や企業の生産の動向を示す指標は、いずれも伸びが鈍化し、不動産開発への投資も大幅に減少しました。中国では、イラン情勢を背景にした原油価格の高止まりが新たな懸念材料となっていて、先行きには不透明感が広がっています。

中国の国家統計局は18日、4月の主要な経済統計を発表しました。

このうち、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、消費者の節約志向を背景に、去年の同じ月と比べて0.2％のプラスとなり、1.7％だった前の月から伸び率が大幅に縮小しました。

また、企業の生産の動向を示す「工業生産」は、去年の同じ月と比べて4.1％のプラスとなり、こちらも5.7％だった前の月から伸び率が大きく縮小しました。

不動産市場も低迷が続いていて、ことし1月から4月までの「不動産開発投資」は去年の同じ時期と比べて13.7％のマイナスとなったほか、4月の新築の住宅価格は、主要な70都市のうち7割にあたる49都市で前の月から下落しました。

不動産不況の長期化で内需の停滞が続く中国では、イラン情勢を背景にした原油価格の高止まりが新たな懸念材料となっていて、先行きには不透明感が広がっています。